1965-10-01 第49回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号
二、韓国水産物の輸入窓口の一本化と漁価調整 のための冷蔵施設等の措置と沼津漁業の基盤 強化のための対策を確立せられたい。 三、拿捕船等に対し適正な漁業補償措置を講ぜ られたい。 以上が水産関係についての山口県当局の要望であります。 六、昭和三十八年度決算検査報告。
二、韓国水産物の輸入窓口の一本化と漁価調整 のための冷蔵施設等の措置と沼津漁業の基盤 強化のための対策を確立せられたい。 三、拿捕船等に対し適正な漁業補償措置を講ぜ られたい。 以上が水産関係についての山口県当局の要望であります。 六、昭和三十八年度決算検査報告。
この公害問題が沿岸漁業を現在及び今後相当圧迫すると思うのでございまして、これに対しましては調査研究の段階とは思いますのでしかるべく相当な対策が立てられておるのじゃないかと思うのでありますが、この沼津漁業に及ぼすこの種の開発からくる公害の現状、見通しあるいはこれに対する対策はどういうふうにお考えになり、また施策せられておるのでしょうか。
○政府委員（松岡亮君） 沼津漁業者の被害の甚大な状況にかんがみまして、従来もとりましたように、国税関係につきましても、地方税関係につきましても、できるだけ徴収猶予等の措置がとれますように、関係行政庁と協議いたしたいと考えております。
非常にばく然としておりますから、これをもう少しこまかに聞くわけですが、まず第一に聞きたいことは、沼津漁業の生産者の中でも、浅海養殖のみは生産量がかなり増大しつつある。これは統計で明らかであります。これもわかります。それから漁船漁業はほとんど横ばいだと、こういうふうに思うのです。
また、第三条にいろいろな施策を盛っておりますけれども、この第一条に、そうしたようなわが国の漁業構造の改革を通じていろいろな不利益を補正するというものを受けて、第三条には、少なくとも、適正な漁業生産の秩序の確保ということなしには、沼津漁業振興というものは非常にこれはしり抜けの内容になるということでございます。なお、わが国漁業上の実態というもの、そういうものを考慮するということが欠けている。
しかるに、この資金ができるその過程を考えると、どうも恒久制度でなしに、沼津漁業の構造改善を遂行しているその間だけの資金である、こういうふうにも考えられるのでございますが、御承知の通りに、農家の方には自作農維持創設資金、これは恒久的の制度としてあり、あるいは林業の方には、林業の維持改善資金とかこれも恒久のものがある。
これは去年でありましたか、農林漁業金融公庫法の一部を改正の問題を論じたときに、農林水産委員会の附帯決議で、農業における自創資金あるいは林業における経営改善資金、これに準じて沼津漁業等の水産関係についても制度金融としてそういう道が開けるようなことを速急に検討すべきである、こういう附帯決議を付して満場一致決定をしたわけですが、おそらくそういう意味の決議等も受け、同時に農林漁業基本問題調査会の漁業関係の答申
まず水産庁長官に伺いますが、昨年周東農林大臣は当分科会におきまして、農業基本法と同様の方針で沼津漁業基本政策を樹立する、そのために沼津漁業振興法を準備している、こういうふうに言明をされたのでありますが、この振興法はいつ提出されるのか、お伺いいたします。
○鈴木（善）委員 去る二十四日の本委員会におきまして総司令部天然資源局のスケンク局長より、吉田総理大臣に対して勧告が行われました沼津漁業の経済的危機打開に対する五ポイントにつきまして、岡崎官房長官に対して質疑をいたしたのでありますが、わが国の沿岸漁業が、資源の枯渇と漁業経営費の高騰、さらに魚価の低落、このようなはさみ状価格差による惡循環によりまして、刻々重大な危機に逢着いたしております現状にかんがみましてこの
○田口委員 もし違いますればその点は取消しますが、私の考えによりますと、その沿岸漁業の方が実際に行き過ぎておるのではないか、むしろ沼津漁業の方もこの指定遠洋漁業と同じ思想、同じ考えで行くべきではないか、こういうことを心から考えておるものであります。先ほどからの御説明によりますと、民主化をするためには全部御破算にしてしまわなければならぬ。何のために御破算にするのか、それは水面の総合的な利用をはかる。
○鈴木（善）委員 ただいまの御説明によりますと、沼津漁業の場合は生産力の総合的な高揚、漁場の総合的な利用によつて生産力を高めるという、そういう面からの理由として一應考えられるわけでありますが、先ほど私が御質問申し上げたのは、生産力の面には触れずに、民主化の面からこの問題を取上げたわけであります。
そこで單に今までの法案をここがいけない、かしこはどうというふうなことだけでは足りませず、むしろわれわれ常任委員会で別個に沿岸漁業及び漁村の実態に合り法案をつくつて、そうして当局の法案とにらみ合わして審議を進めるという態度でなければ、眞に漁村の実態及び沼津漁業の実態に合う法律はできないものと考える。